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 ＩＴコーディネータとは？
経営とＩＴの「橋渡し」役
『経営者の立場に立って、経営とITを橋渡しし、
真に経営に役立つIT化投資を推進・支援するプロフェショナル』です。

特定非営利活動法人埼玉ＩＴコーディネータ　定款

第１章総則
（名称）
第１条この法人は、特定非営利活動法人埼玉ＩＴコーディネータ（略称ＮＰＯ法人埼玉ＩＴＣ）と言う。
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章目的および事業
（目的）
第３条この法人は、埼玉県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体・団体等に対し、独立かつ中立の立場から、経営戦略を含む戦略的情報化の施策提言と支援、地域情報サービス基盤整備運営支援等の事業を行うことにより、地域の経済及び情報化の健全な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　(1) 情報化社会の発展を図る活動
　(2) 経済活動の活性化を図る活動
　(3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
　(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 特定非営利活動に係る事業
　　�� 企業・自治体・団体等の経営戦略を含む戦略的情報化に関する施策の提言
　　�� 企業・自治体・団体等の経営戦略を含む戦略的情報化の支援
　　�� 地域情報サービス基盤の整備・運営支援
　　�� 情報化に関する人材育成
　　�� その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　(2) その他の事業
　　�� 書籍等の物品販売事業
２その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。
第３章会員
（種別）
第６条この法人の会員は次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
　(1) 正会員　　この法人の趣旨に賛同し定款に同意して入会した個人で、総会において表決権を有する。
　(2) 賛助会員　この法人の趣旨に賛同し活動を、資金面、財物面、労務面から支援する個人及び団体で、次の３種類とし、総会において表決権を有さない。
　　�〇餠盪抉膸申�会員
　　�∈睚�支援賛助会員
　　�Ｏ�務支援賛助会員
（入会）
第７条正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　(1) 退会届を提出したとき。
　(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
　(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
　(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) この定款または規則に違反したとき。
　(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条この法人に次の役員を置く。
　(1) 理事　　５名以上
　(2) 監事　　１名以上
２理事のうち、１名を理事長、１名以上を副理事長とする。
（選任等）
第１４条理事及び監事は総会において選任する。
２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
　(2) この法人の財産の状況を監査すること。
　(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為、または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会または所轄庁に報告すること。
　(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
　(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２欠員補充、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３前２号に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（職員）
第２０条この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２職員は、理事長が任免する。
第５章会議
（種別）
第２１条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２２条総会はこの法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２正会員以外の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
（総会の権能）
第２３条総会は以下の事項について議決する。
　(1) 定款の変更
　(2) 解散及び合併
　(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
　(4) 事業報告及び収支決算
　(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
　(6) 入会金及び会費の額
　(7) 借入金（その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　(8) 事務局の組織及び運営
　(9) 会員の除名
　(10) 解散時の残余財産の帰属先
　(11) その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条通常総会は毎年１回開催する。
２臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
　(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
　(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的事項を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき。
　(3) 第1５条第４項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２５条総会は前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第1号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２８条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条正会員の表決権は、平等なるものとする。
２やむをえない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
（理事会の構成）
第３１条理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 事務局の組織及び運営に関する事項
　(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3) 総会に付議すべき事項
　(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３３条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1) 理事長が必要と認めたとき。
　(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき
　(3) 定款第１５条第４項５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３４条理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２号及び第３号の規定による招集があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メール（但し、電子メールを希望しない理事へは書面）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第３６条理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第３７条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決することができる。
３前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４理事会の表決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章資産及び会計
（資産の構成）
第３９条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
　(2) 入会金及び会費
　(3) 寄付金品
　(4) 財産から生じる収入
　(5) 事業に伴う収入
　(6) その他の収入
（資産の区分）
第４０条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に関る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４１条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条この法人の会計は、法第２７号各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に関る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条予算超過又は予算外の支出に当てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法に定める軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　(1) 総会の決議
　(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　(3) 正会員の欠亡
　(4) 合併
　(5) 破産
　(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章公告の方法
（公告の方法）
第５５条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章事務局
（事務局の設置）
第５６条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（組織及び運営）
第５７条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章雑則
（細則）
第５８条この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
附則
１この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
役職名氏名
理事長土橋　康夫
副理事長小暮　英夫
同山田　徹
理事新里　泰久　　削除
同斉藤　良一
同宮村　孝行
同町田　行雄
同田沼　裕司
同村上　進司
同小笠原　隆幸
同宮本　芳昭
同磯　　利昭
　
監事土屋　文実男
３この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関らず、成立の日から平成１８年６月３０日までとする。
４この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定に関らず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
６この法人の設立当初の正会員の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　(1) 入会金　　　個人　１０，０００円
　(2) 年会費　　　個人　１０，０００円
７この法人の設立当初の賛助会員の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　(1) 入会金　　　無料
　(2) 年会費
　　　�〇餠盪抉膸申�会員は、一口１０，０００円（但し、団体は三口以上）
　　　�∈睚�支援賛助会員は、無料
　　　�Ｏ�務支援賛助会員は、無料
平成１７年　２月　８日　　議決
改定
平成１7年 8月23日　理事　新里泰久　辞任・退会届
平成１7年１1月14日　同上 変更登記
平成１８年４月２８日　総会決議　　第一条　略称の変更
平成１８年　9月5日　同上埼玉県申請受理
平成１８年１２月７日　　同上埼玉県認証
Last update: 2007/5/6 by T.Murakami
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